SERVICE / 06

IPO準備・実行PMO

IPO Readiness

プロジェクト

上場準備を、実行できるプロジェクトへ。

監査法人・主幹事証券・社内チームをつなぎ、論点、担当、期限を可視化して上場準備を進めます。

料金の目安診断100万円〜 / 月額50万円〜

FIT

このような企業に。

監査法人・主幹事証券会社との協議を始めた、または本格的な上場準備に移行する企業。

01

IPO可能性・課題の診断

02

管理体制・規程整備の進行管理

03

監査・証券・社内のPMO

WHAT WE SOLVE

こんなお困りごとを、前に進めます。

  1. 01

    論点が増え、優先順位を付けられない

    監査、証券、内部管理、規程、開示の宿題が重なり、上場時期から逆算したクリティカルパスと担当割りが見えなくなっている。

  2. 02

    専門家の論点を社内で実行に移せない

    監査法人や証券会社からの指摘は理解できても、誰が何をいつまでに対応するか、事業部を含めて動かす仕組みがない。

  3. 03

    上場準備と事業成長を両立したい

    統制整備だけに時間を取られず、採用・営業・プロダクトも前に進めたい。経営の判断負荷を減らすPMOが必要になっている。

OUTSIDE CFO × IPO

社外CFOが担う、IPO準備の役割。

IPO準備では、資本政策、事業計画、管理体制、監査法人・主幹事証券との協議が同時に進みます。CFO JAPANは社外CFOとして、これらを一つの計画にまとめ、経営陣の意思決定と社内の実行をつなぎます。

時期社外CFOが担うこと
N-3期以前IPO可能性の診断、資本政策の設計、監査法人・主幹事証券の選定準備
N-2期月次決算の早期化と予実管理、規程・権限の整備計画、ショートレビュー指摘への対応計画
N-1期内部管理体制の運用定着、予算精度の向上、審査に向けた論点管理
申請期申請書類・審査質問への対応支援、常勤の管理体制への引き継ぎ

上場審査では、社内の管理体制が組織として機能しているかが確認されます。社外CFOが準備を主導しつつ、常勤CFO・管理部門責任者の配置と引き継ぎも計画に含めます。

HOW WE WORK

進め方を、最初に見える化する。

経営の時間を奪わない、必要な粒度で進めます。状況により期間や順番は調整します。

PHASE 01

現状と到達点を診断

資本政策、会計、内部管理、ガバナンス、開示を横断確認し、上場までの論点と依存関係を整理します。

PHASE 02

体制と計画をつくる

担当、期限、専門家を割り当てたロードマップを作成。経営陣が意思決定すべき論点も明確にします。

PHASE 03

実行を前に進める

定例会議、課題管理、監査・証券会社との連携をPMOとして支援。遅延や論点の滞留を防ぎます。

OUTPUTS

ご支援のアウトプット

01

IPO準備ロードマップ

02

論点・課題管理表

03

体制整備計画

04

会議・進捗レポート

WHAT YOU CAN USE

つくるだけでなく、意思決定に使える状態へ。

01

IPO準備ロードマップ

上場時期から逆算し、各論点の依存関係とクリティカルパスを見える化します。

02

論点・課題管理表

監査・証券・社内の宿題を一元化。担当と期限が曖昧なまま進む状態を解消します。

03

進捗レポート

経営会議で判断すべき事項と実行状況を分け、限られた時間を意思決定に使えるようにします。

SCOPE & PRICING

IPO準備・実行PMOの
支援範囲

01IPO可能性診断:100〜300万円

02体制構築:月額50〜150万円

03実行PMO:月額100〜300万円

04必要な専門家との連携

初回相談CONTACTお問い合わせへ進む →

FAQ

まずは状況をお聞かせください。

最初の相談で、支援の要否と進め方を一緒に整理します。

Q01

監査法人や主幹事証券の代わりですか?

いいえ。それぞれの専門家が出す論点を社内で実行可能な計画へ翻訳し、関係者をつなぐPMOの役割です。

Q02

N-3期前からでも相談できますか?

可能です。早い段階ほど、資本政策・事業計画・管理体制の選択肢を広く持てます。現状に合わせた着手順をご提案します。

Q03

社外CFOのままIPOできますか?

上場審査では、社内の管理体制が組織として継続的に機能しているかが確認されます。社外CFOが準備を主導しながら、常勤CFOや管理部門責任者の配置と引き継ぎを計画に含めて進めます。

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